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  ウェルカム法律講座  平成30年3月3日(土)
  平成30年3月10日(土)



TES以外の講座は今年度新入会員の方は無料です。
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【連続講座】民法を体系的に学ぶ


  明日2月2日は、東京で積雪が予想されています。民法講座の開催・中止については、
  2月2日 12時までに判断し、お申込の皆様にメールでご連絡いたします。


   私たちの生活に身近な法律「民法」を基礎からみっちりと学ぶ連続講座を企画しました。
  分かりやすい講義で定評のある村千鶴子先生に講師をお願いし、事例を交えながら体系的に
   「民法」についてご講義頂きます。改正法についても解説頂きます。
  毎月1回の連続講座になりますのでしっかりと民法の理解を深めるのに又とない講座です。
  是非ご参加ください。
  総則、債権、そして物権についてもお話しいただく予定です。
  今年度中の予定は以下の通りです。
  ①9/1 基本原則等       終了しました 
  ②10/6 権利の主体と目的物 終了しました
  ③12/1 代理と使者       終了しました
  ④1/5 意思表示と法律行為   終了しました
  ⑤2/2 契約の無効・取消・解除 終了しました  
  ⑥3/2 時効制度                    定員となりました

       ※受講の際はお持ちの方は六法をご持参ください。

    日 時:毎月第1金曜日(11月は除く) 19:00~21:00
        平成29年 ①9月1日 ②10月6日 ③12月1日
        平成30年 ④1月5日 ⑤2月2日 ⑥3月2日
        ※来年度も継続の予定です。

   講 師:弁護士 東京経済大学現代法学部教授 村 千鶴子氏

   会 場:全国婦人会館  2F  会議室

   受講料:会員・賛助会員:1,000円/一般:3,000円(税込)

   定 員:50名
  
     


ウェルカム法律講座  


  毎年好評を得ている、消費者法を連続して学ぶウェルカム法律講座を今年度も企画しています。
  今回も、消費者問題で昨今話題となっている分野を代表する著名な講師の方々を
  お迎えいたします。
  さらに今年度は、従来開催している消費者法関連講座に加え、数年来論議が高まっている、
  憲法についても講座を企画しました。
  消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント、および消費生活専門相談員の資格を取得して、
  これから仕事に就こうと思われる方、まだ経験の浅い方、これから法律をしっかりと学んで
  スキルアップを目指す皆様にとって必須の講座と言っても過言ではない内容となっています。
  皆さまのご参加をお待ちしています。

 <日時等詳細>
 ≪各回共通≫
  会場:BIZ新宿 新宿区西新宿6-8-2
      TEL03-3344-3011

      3月3日 多目的ホール
      3月10日 研修室A

  定員:80名

  受講代(1講座につき):会員・賛助会員1,000円/一般3,000円(税込)

  テーマ:特定商取引法 ~今回の改正点を中心に~
  日 時:平成30年3月3日(土)10:00~12:00
  講 師:弁護士・東京経済大学 現代法学部教授 村 千鶴子氏
   改正特定商取引法が2017年12月1日に施行されました。
   指定権利制度の見直し、電話勧誘販売の過量販売規制、事業者への法執行の強化などが
   改正となりました。主な改正点を政省令も含めてわかりやすく解説して頂きます。

  テーマ:憲法 ~今押さえておきたい憲法論議の前提と論点について~
  日 時:平成30年3月3日(土)13:00~15:00
  講 師:東京大学大学院 法学政治学研究科教授 宍戸常寿氏
   日本国憲法が施行されてから70年がたち、ここ数年来、憲法改正論議が活発になってきました。   最新の世論調査では憲法改正について賛否両論が拮抗しつつも、個々の論点については
   慎重な傾向が見られる様です。遠くない将来国民投票の可能性もあり、私たちも憲法について
   学ぶ必要性があると思われます。今回は、日本を代表する気鋭の憲法学者である宍戸先生に、
   憲法論議の前提とその論点(9条関連、地方自治、教育の無償化など)について、分かりやすく
   解説して頂きます。

  テーマ:改正割賦販売法について ~政省令改正事項を含めて活用するポイント~
  日 時:平成30年3月10日(土)10:00~12:00
  講 師:弁護士・内閣府消費者委員会委員 池本誠司氏
   改正割賦販売法は、クレジットカードを利用した悪質商法被害を防止するため、アクワイアラー・
   決済代行業者の登録制・加盟店調査義務を導入し、カード番号情報の漏えい被害を防ぐため、
   カード加盟店の漏えい防止措置と不正利用防止措置の義務を導入しました。政省令改正事項を
   含めて実務で活用するポイントを解説していただきます。

  テーマ:改正消費者契約法 ~消費者被害を防止・救済するために活用するポイント~
  日 時:平成30年3月10日(土)13:00~15:00
  講 師:前内閣府消費者委員会委員長・青山学院大学法務研究科教授 河上正二氏
   消費者契約全般を対象とする包括的な民事ルールである消費者契約法が改正され、
   平成29年6月3日施行されました。改正法の概要とポイントについて、さらに消費者委員会
   消費者契約法専門調査会が平成29年8月にまとめた報告書の「措置すべき内容を含む論点」に
   ついても解説していただきます。

    →申し込みはこちら
     ※賛助会員の確認はこちら



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